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転職の主因は「給料」企業は把握せず

　社員が会社を辞める主因が低賃金であることを企業が的確に把握していないことが、ワトソン・ワイアット・ワールドワイドとワールドアトワークの調査で分かった。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、国内の従業員約1100人を対象とした同調査では、71％が会社を辞める３つの理由の１つに「給料」を選んだ。しかし、大手企業262社を対象とした調査では、社員が辞める３つの理由の１つに「給料」を挙げたのは45％にとどまった。企業は「給料」より「昇進｣や「キャリア構築チャンス」の方が大きな原因と考えていた。また、企業の31％は「上司との関係」も原因に挙げたが、同理由を上げた社員はわずか８％だったほか、企業は「福利厚生」も過小評価していた。

　企業は「社員の維持がより困難になった」と答えた一方、社員は給料をより重視するようになった。雇用市場が改善する中、企業は必要な従業員のニーズをよく理解できず、社員の維持に苦労していることを示している。

　労働統計局によると、昨年は全労働者の年間退職率が2001年以来最高を記録、今年10月の失業率は01年５月以来最低の4.4％となっている。

　労働者が給料を重要視するようになった理由として、医療保険や年金プランの削減などが考えられる。人事コンサルタントのヒューイット・アソシエイツによると、平均的労働者が自己負担する医療費は07年に年間3305ドルに上ると予想され、今年に比べ7.8％の増加、02年の1640ドルと比べると2倍を上回る見通しだ。

　ヒューイットが行った950社を対象にした調査では、確定給付型年金を提供する企業は1985年の91％、00年の73％から、今年は61％に減っており、近年企業は平均昇給率も抑えている。

　また、雇用市場が悪ければ、「給料が安くても仕事があるだけまし」と考える人が増えるが、市場が改善すれば給料がより重要視されるのが常識となっている。
（Ｕ．Ｓ．Ｆ　2006年11月17日）